岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表の二人が、11月10日に官邸で会談して18歳以下への10万円の給付が決まりました。
10月初旬の時点で岸田総理は「若者や女性、非正規労働者の方ら「弱い立場の人」への現金給付を考えたい」と答えていました。
しかし蓋を開けてみると、岸田総理は18歳以下という括りをつけて現金給付をするということが分かりました。
なぜ18歳以下なのか？という疑問はかなり出ていますが、現時点でも具体的な答えはありませんが、公明党の案を押し通すことになった可能性が高いです。
そんな18歳以下への10万円給付については疑問点も何点かあります。
18歳以下というのはいつの時点でなのか？実質の対象年齢は？
いつ給付されるのか？
この記事でまとめてみました。
18歳以下配布の給付金条件がヤバくて不公平
【ニュース速報】
18歳以下に年内に現金5万円
来春に5万円相当クーポン支給へ#テレ朝news #給付金 #10万円 #クーポン pic.twitter.com/x4dVJOQm3B— テレ朝news (@tv_asahi_news) November 9, 2021
18歳以下への現金＋クーポン、所得制限960万円は世帯収入かと思っていたら、「世帯主の年収」だったと判明。世帯主800万＋配偶者700万なら世帯収入1500万円でももらえるのに、世帯主960万＋配偶者0円だともらえない。この案を出した人は足し算ができないの？取り敢えず白紙にして一律給付にしよう。
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) November 13, 2021
今回の18歳以下への給付金は公明党の案である「18歳以下に現金10万円一律給付」からきています。
岸田総理は「若者や女性、非正規労働者の方ら「弱い立場の人」への現金給付を考えたい」と言っていましたが、18歳以下でひとくくりしてしまう時点でもうあってないものですよね。
しかも所得制限つきで、世帯主の年収が960万以下なら支払われるそうです。世帯主なので2人とも800万円なら貰えてしまう不思議がおこります。
960万円単品より800万円×２の方がお金貰っているのにです！不思議な所得制限ですよね。
18歳以下10万円給付金いつの時点で対象年齢は？
今回スタートする18歳以下10万円給付金は、いつの時点の18歳が対象年齢なんですかね？今年の10月〜12月に19歳になる人もいますし、同学年でも年齢が違うものです。
とするといつの時点で18歳だった人が対象なのか気になりますよね。
調べてみると以下の事が記載ありました。
18歳以下（高校3年生まで）を対象に現金とクーポンを組みあわせて、計10万円相当を支給することで合意。所得制限を導入し、年収960万円以上の世帯は対象から除外する。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4ee768ed98debfeeaf7dc622827c3e4cbeead4
これは公明党が衆院選で公約に掲げていた「高校3年生までの子供に1人一律10万円を給付する子育て・教育支援策」のまんまといえます。
自民党の影響力はどこにやら、少し前に橋下徹氏が公明党の影響力がかなり強いと言ってたのを思い出される結果ですよね。
クーポン券にするだけで経費が膨れ上がり疑問の声も
18歳以下の子ども1人当たり10万円を給付するなら予算は約2兆円で済むが「現金5万円とクーポン券5万円」にするとクーポン券の印刷費や郵送費や人件費や全国の商店のクーポン対策などで4000億円も掛かると言う。それなら全額を現金給付にして子ども1人当たり12万円を給付したほうがいいと思う人、RTを！
— きっこ (@kikko_no_blog) November 12, 2021
18歳以下限定で現金5万＋クーポン5万の給付、せこい上にクーポンにする事で利権をつくりだし税金を横流しする。条件をつけようが現金給付で済むところを、わざわざこんな事をする、これが自民党。連中が衆院選で大勝した段階で容易に想像できた、愚かな有権者の選択の結果。
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) November 9, 2021
こういうツイートを見ていると本当に今の政権は何がしたいのか不明になります。
クーポン券にして景気刺激をと考えているのかもしれませんが、たしかに利権絡みが起きたりクーポン発行の無駄な経費が発生します。
実際面倒な事をしてでも経済を回せればいいのかもですが、無駄なコストがかかることはなるべく避けたほうがいいですけどね。
これで仕事が増えて社会が回るならいいのですが、18歳以下のクーポン発行でそこまで大きく仕事が増えるかと言えばそうでもなさそうです。
